社団法人日本合成樹脂技術協会  
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平成23年度収支予算書

平成23年4月〜平成24年3月

単位:円
科 目
予算額
前年度予算額
増 減
I . (収入合計) (51,278,600) (48,291,787) (2,986,813)
 1.会費・入会金収入 9,200,000 10,060,000 △ 860,000
 2.事業収入 28,300,000 25,000,000 3,300,000
 3.雑収入 2,300,000 3,100,000 △ 800,000
 4.特定資産取崩収入 6,000,000 3,000,000 3,000,000
 5.前期繰越収支差額 5,478,600 7,131,787 △ 1,653,187
 
II .(支出合計)  (50,540,000) (47,800,000) (2,740,000)
 1.事業費 33,210,000 34,380,000 △ 1,170,000
 2.管理費 16,680,000 13,170,000 3,510,000
 3.特定資産取得支出 650,000 250,000 400,000
 
III .(収支差額) 738,600 491,787 246,813
(注) 増減欄の△印は、当年度予算額が前年度予算額より減少したものである。

(収支予算書の詳細は当協会事務所にて公開しています)


平成21年2月3日
社団法人 日本合成樹脂技術協会

   

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

   

[本件連絡先]
  電話: 03-3542-0261
  FAX: 03-3543-0619
  電子メール: jspt@nifty.com